今日の授業は「最低賃金」です！2026年度の最低賃金がいくらになるか、今まさに国で話し合いが進んでいます。決まり方を知っておくと、ニュースの数字がぐっとわかりやすくなりますよ。
最低賃金ってそもそも何？
最低賃金（さいていちんぎん）とは、会社が働く人に必ず払わなければいけない、時給の下限のことです。アルバイトでもパートでも、この金額を下回る時給で働かせることは法律で禁止されています。
金額は全国一律ではなく、都道府県ごとに決まります。物価や地域の経済状況が違うためです。2025年度の全国平均は時給1,121円でした。前の年から66円も上がり、1978年度にこの仕組みが始まって以来、最大の引き上げ幅だったんです。
2026年度はどう決まる？今どこまで進んでいる？
ここだけ押さえておけば大丈夫です。最低賃金は毎年、2段階で決まります。
- ①国の中央最低賃金審議会が、都道府県をA・B・Cの3つのランクに分けて「これくらい上げましょう」という目安を示す
- ②各都道府県の審議会が、その目安と地域の実情をふまえて実際の金額を決める
2026年度は、2026年6月26日に中央最低賃金審議会が目安の審議を始めました。答申（正式な目安の発表）は7月下旬の予定です。この記事を書いている時点ではまだ発表されていないので、確定額はここでは書けません。あわてなくて大丈夫、答申が出たらこの記事も更新します。
報道では、労使双方が「引き上げが必要」という点で一致しており、全国平均で1,100円台後半まで届くかどうかが焦点になっています。実際に働く人の時給に反映されるのは、多くの地域で2026年10月ごろの見込みです。
身近な例で考えてみよう
たとえば、時給1,121円で週3日・1日5時間働く高校生がいたとします。時給が仮に60円上がって1,181円になると、1か月（約12日勤務）で3,600円ほど収入が増える計算です。少しの引き上げでも、積み重なると家計への影響は意外と大きいものです。
一方で、会社側から見ると、時給を上げる分だけ人件費が増えます。最低賃金の引き上げは、働く人にとっては嬉しいニュースですが、会社の経営にとっては簡単な話ではありません。ここが毎年の審議で議論になるポイントです。
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参考：厚生労働省「中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）」／共同通信報道（2026年7月）。数値は2026年7月19日時点の情報で、2026年度の確定額は答申後に決まります。
今日のまとめ
- 最低賃金は都道府県ごとに決まり、2025年度の全国平均は時給1,121円
- 2026年度は6月26日に審議開始・答申は7月下旬の予定（この記事の時点では未確定）
- 反映は多くの地域で2026年10月ごろの見込み
今日の授業はここまで！次回もお楽しみに。
