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今日の授業は「NISA、2027年からどう変わるの？」です！2025年12月に決まった税制改正大綱で、NISAのルールがいくつか変わることになりました。「こどもNISA」の話は聞いたことがある人も多いと思いますが、実はそれ以外にも変更点があります。今日はこどもNISA以外の3つのポイントを、やさしく整理していきます。
買える投資信託の種類が広がる
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。つみたて投資枠で買える投資信託は、これまで「主に株式に投資するもの」というルールでした。改正後は「主に株式または公社債（こうしゃさい）＝国や企業が発行する債券に投資するもの」に条件が広がります。
これで、株式と債券をバランスよく組み合わせたファンドや、債券中心のファンドも、つみたて投資枠の対象に入りやすくなります。ここだけ押さえておけば大丈夫です。「値動きが大きい株式だけでなく、比較的穏やかな債券も選べるようになる」というイメージで十分です。
あわせて、対象となる株式指数にも「読売株価指数（読売333）」「JPXプライム150指数」が新しく加わります。日本市場を表す指数の選択肢が増える、という変化です。
定期売却サービスに手数料がかかることがある
つみたて投資枠での売買手数料は、これまでも今後もゼロのままです。ただし「定期売却サービス」（毎月決まった金額や口数を自動で売却して受け取る仕組み）に限っては、金融機関が手数料を取れるようになります。
意外に思うかもしれませんが、これは資産を取り崩しながら受け取りたい人向けのサービスを、金融機関が続けやすくするための見直しです。すべての取引に手数料がかかるわけではないので、あわてなくて大丈夫です。
住所確認の手続きが簡単になる
NISA口座を持っていると、口座開設から10年たつごとに、金融機関から住所などの確認の連絡が来る決まりがありました。これを転送不要郵便で返送したり、本人確認書類を出したりする必要があり、忘れると新しい買付が止まってしまうこともありました。
改正後は、この定期的な確認の手続きが廃止されます。かわりに、金融機関が住所変更の可能性を確認し、必要な人にだけ届出をお願いする形に変わる予定です。手続き忘れで買付が止まる心配が減る、うれしい変更です。
今日のまとめ
- つみたて投資枠で選べる投資信託の種類が広がり、債券中心・バランス型のファンドも対象になる
- 定期売却サービスに限り手数料がかかる場合がある（毎月の売買手数料は引き続きゼロ）
- 10年ごとの住所確認手続きが廃止され、忘れて買付が止まるリスクが減る
たとえば、これまで「株式中心のファンドしか選べないから、値動きが心配」と感じていた人にとっては、債券を組み合わせた穏やかなファンドを選べるようになるのは大きな変化ですね。制度の詳しい適用時期は、今後金融庁から続報が出る見込みなので、口座を持っている人は公式サイトのお知らせをチェックしておくと安心です。
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参考：金融庁NISA特設ウェブサイト（2026年7月時点の制度内容）
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投資は元本割れのリスクがあります。最終判断はご自身で行いましょう。
