今日の授業は「AI投資詐欺」です！ 最近、SNSで「AIが自動で稼いでくれる」という投資の誘いを見たことはありませんか。便利そうに聞こえますが、実はこれ、詐欺の新しい手口として急増しています。今日は仕組みと見分け方を一緒に見ていきましょう。
SNS投資詐欺、被害はどれくらい増えている？
警察庁の発表（令和8年2月末時点・暫定値）によると、SNS型投資詐欺の認知件数は2,087件、被害額は289.3億円にのぼります。前の年の同じ時期と比べて、件数は1,395件、被害額は214.4億円も増えました。1件あたりの被害が非常に高額になっているのが特徴です。ここだけ押さえておけば大丈夫です。「自分だけは騙されない」という思い込みが一番危ないと、警察庁も注意を呼びかけています。
「AIが自動で稼ぐ」に潜むワナ
金融庁が公開している事例集には、こんな手口が載っています。「AI診断」をうたい文句にウェブサイトへ誘い込み、もっともらしい分析レポートを見せてSNSへ誘導し、投資話を持ちかけるパターンです。意外に思うかもしれませんが、AIという言葉自体には特別な力はありません。「AIだから絶対に儲かる」と言われたら、そこはむしろ警戒するところです。
ほかにも、証券口座を装ったスマホアプリで、実際には振り込んだお金と同額が表示されるだけの「見せかけの利益」を見せる手口や、実在する証券会社や運用会社に似せた名前・偽サイトを使う手口も確認されています。最初は出金できても、まとまった金額を引き出そうとすると理由をつけて断られ、そのまま出金できなくなるケースが典型です。
暗号資産・偽サイトの見分け方
次の3つは、迷ったときにすぐ確認できるチェックポイントです。
- 取引する業者が、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けているか。金融庁の「金融事業者一括検索」で名称や電話番号から調べられます。
- 個人名義の銀行口座への入金を求められていないか。証券会社が入金先に個人名義の口座を指定することはありません。
- 「政府公認」「金融庁の免許がある」といった言葉で信用させようとしていないか。行政機関が特定の会社の取引を推奨することはありません。
たとえば、フリマアプリで偽ブランド品を見分けるとき、正規品にはあるはずのタグや品質表示がなかったり、値段が相場より不自然に安かったりすると疑いますよね。投資の誘いも同じで、「話がうますぎる」「確認できる登録情報がない」と感じたら、それはもう詐欺を疑うサインです。焦って入金する前に、いったん立ち止まって確認する。それだけで多くの被害を防げます。
むずかしいことばのコーナー
暗号資産（あんごうしさん）＝ビットコインなど、インターネット上でやり取りできるデジタルのお金のこと。金融商品取引業（きんゆうしょうひんとりひきぎょう）＝株や投資信託などを扱うために国の登録が必要な仕事のこと。
あわせて読みたい
参考：警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（令和8年2月末・暫定値）、金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
今日のまとめ
- SNS型投資詐欺の被害額は289.3億円（前年同期比+214.4億円）と急増している
- 「AI診断」「政府公認」などの言葉は、それだけでは信用の理由にならない
- 業者の登録確認・個人口座への入金拒否・冷静な一呼吸で被害を防げる
今日の授業はここまで！ 次回もお楽しみに。
