今日の授業は「こどもNISA」です！2027年1月1日にスタートすることが決まった、18歳未満の子どものための新しい非課税制度です。0歳の赤ちゃんから口座を作れるので、教育資金の準備を考えているご家庭には気になるニュースですね。制度の中身とジュニアNISAとの違い、積み立てた場合の目安を順番に見ていきます。
こどもNISAは2027年1月スタートで正式決定
こどもNISAは、2025年12月の「令和8年度税制改正の大綱（たいこう）」＝国の税金ルールの方針に盛り込まれ、その後の2026年度税制改正法の成立によって、2027年1月1日の開始が正式に決まりました。「予定」の段階から一歩進んで、中身が固まった制度ということですね。NISA口座を開ける年齢の制限がなくなり、18歳未満でも非課税で取引できるようになります。
基本のルールを表にまとめます。ここだけ押さえておけば大丈夫です。
| 項目 | こどもNISAの内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月1日 |
| 対象年齢 | 0歳〜17歳（18歳未満） |
| 使える枠 | つみたて投資枠と同じ対象商品のみ |
| 買い方 | 定時・定額の積み立てに限定（一括買いはできない） |
| 年間投資上限 | 60万円（月5万円ペース） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税で持てる期間 | 無期限 |
| 18歳になったら | 自動でおとなのNISAの「つみたて投資枠」へ移行 |
出典：大和総研「2027年1月開始『こどもNISA』の概要」（2026年5月26日）
ポイントは「つみたて専用」だという点です。値動きの大きい個別株を一気に買う、といった使い方はできません。長い時間をかけてコツコツ積み立てる前提で設計されています。
いちばん大事なのは「引き出せるタイミング」
こどもNISAでいちばん間違えやすいのが、お金を引き出す（払出す）ルールです。ここは少していねいに見ていきます。
原則として、こどもNISAの中の利益は非課税のままでは自由に引き出せません。ただし例外が用意されていて、時期によって扱いが変わります。
| 時期 | 非課税で引き出せるケース |
|---|---|
| 中学校入学年より前 | 災害などで家屋に被害が出た場合など、限られた事情のときのみ |
| 中学校入学年以降 | 上の事情に加えて、口座名義人である子ども本人の教育費・生活費に使うための引き出しもできる |
出典：大和総研「2027年1月開始『こどもNISA』の概要」（2026年5月26日）
「12歳から自由に引き出せる」と説明されることもありますが、正確には中学校に入る年を境に、使いみちが決まった引き出しが認められる仕組みです。手続きも必要で、金融機関に「特定累積投資上場株式等移管等依頼書」という書類を出します。災害などを理由にする場合は、その前に所轄の税務署長の確認も受けます。手間はかかりますが、「教育費が必要なときには使える」道ができたのは大きな前進です。
ジュニアNISAとどこが違うの？
子ども向けのNISAは初めてではありません。2023年末まで「ジュニアNISA」がありましたが、おとな向けのNISAほどには広がりませんでした。理由のひとつが「原則18歳になるまで引き出せない」という厳しさです。中学・高校の入学時にお金が必要になっても手が出せず、使いにくかったのです。
| くらべる点 | ジュニアNISA（2023年末で終了） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 買える商品 | 上場株式・投資信託など幅広い | つみたて投資枠の対象商品のみ |
| 買い方 | 一括購入もできた | 定時・定額の積み立てのみ |
| 引き出し | 原則18歳まで不可 | 中学校入学年以降は教育費・生活費なら可 |
| 非課税期間 | 期限あり（5年間） | 無期限 |
枠は80万円から60万円へ少し小さくなりましたが、そのぶん「持ち続けられる期間が無期限」「必要なときに教育費として引き出せる」と、使いやすさが優先された形です。あわてなくて大丈夫、という設計に変わったわけですね。
どうして新しい制度ができるの？
背景には、投資をする人をもっと増やしたいという国の考えがあります。NISA口座は2025年12月末時点で約2,826万口座。政府は2027年12月末までに3,400万口座という目標を掲げていて、まだ道半ばです。口座を持つ人の中心はおとな世代なので、子育て世帯にも入り口を広げたい、という狙いがあります。
もうひとつが教育資金です。進学のときにまとまったお金が必要になる家庭は多く、貯蓄だけでなく積み立て投資という選択肢も用意しよう、という考え方ですね。
毎月いくら積み立てると、どのくらいになる？
イメージをつかむために、生まれた年から17年間積み立てた場合の目安を出してみます。あくまで計算上の数字で、この通りになると約束するものではありません。
| 毎月の積立額 | 17年間の元本 | 年率1%なら | 年率3%なら |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 102万円 | 約111万円 | 約133万円 |
| 10,000円 | 204万円 | 約222万円 | 約266万円 |
| 15,000円 | 306万円 | 約334万円 | 約400万円 |
| 25,000円 | 510万円 | 約556万円 | 約666万円 |
試算条件：毎月同額を月初に積み立て、17年間（204か月）運用したと仮定した単純計算。年率は一定と置き、税金・手数料は考慮していません。実際の運用成果を示すものではありません。
ここで効いてくるのが複利（ふくり）＝増えたお金にもさらに利子がつく仕組みです。毎月5,000円は、おやつを少し我慢するくらいの金額かもしれません。それでも17年続ければ元本だけで102万円になります。時間を味方につけられるのが、0歳から始められる制度の強みですね。
なお非課税保有限度額の600万円は、買ったときの金額（元本）で数えます。月5万円のフルペースなら10年で上限に届きます。運用がうまくいって残高が600万円を超えても、それだけで枠からはみ出すわけではありません。
使う前に気をつけたいこと
いいことばかりではありません。3つだけ確認しておきましょう。
- 元本割れの可能性があります。投資信託には値動きがあり、必要な時期に下がっていることもあります。「17年後に必ず増える」制度ではありません
- 引き出しに手続きが必要です。普通預金のようにATMですぐ、とはいきません。使う予定が近いお金は、預貯金など別の置き場所も併用しておくと安心です
- 口座の名義は子ども本人です。親のお金を子ども名義で積み立てる場合、金額によっては贈与の扱いを考えることになります。大きな金額になりそうなら、税理士や金融機関に確認しておきましょう
よくある質問
Q1. 2026年のうちに準備できることはありますか？
こどもNISAは2027年1月開始の制度なので、それより前に子ども名義のこどもNISA口座を作ることはできません。先に子ども名義の銀行口座を用意したり、まずおとなが自分のNISAで積み立てに慣れておいたり、といった準備はできます。
Q2. ジュニアNISAで持っている資産はどうなりますか？
ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終わりましたが、すでに買った分は制度のルールに沿って引き続き保有できます。取り扱いは金融機関ごとに案内が異なるので、口座のある会社の案内を確認してください。
Q3. 学資保険とどちらがいいですか？
性格が違うので、どちらが正解とは言えません。学資保険は受け取る金額の見通しが立ちやすく、契約者に万一のことがあったときの保障がつくタイプもあります。こどもNISAは値動きがある代わりに、運用しだいで増える可能性があります。両方を組み合わせる家庭もあります。判断はご自身の家計に合わせて行ってください。
Q4. 子どもが18歳になったら口座はどうなりますか？
18歳に達した時点で、こどもNISAの資産は自動的におとなのNISAのつみたて投資枠へ移ります。あらためて売却したり移し替えたりする必要はありません。
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参考：金融庁NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）、大和総研「2027年1月開始『こどもNISA』の概要」（2026年5月26日）
今日のまとめ
- こどもNISAは2027年1月1日開始が決定。対象は0〜17歳、年60万円・総額600万円まで
- 引き出しは原則制限つき。中学校入学年以降なら教育費・生活費のために手続きして引き出せる
- つみたて専用・非課税期間は無期限で、18歳になると自動でおとなのNISAへ移る
今日の授業はここまで！次回もお楽しみに。
