10月から酒税が一本化|ビールは減税、発泡酒・チューハイは増税

お金の基礎

今日の授業は「酒税」です! 2026年10月1日から、ビールや発泡酒、チューハイなどにかかる税金の仕組みが大きく変わります。「ビールが安くなるらしい」という話を聞いたことがある人もいるかもしれませんね。実はその裏で、値上がりするお酒もあります。何がどう変わるのか、一緒に見ていきましょう。

酒税ってそもそも何?

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イメージ(AI生成)

酒税(しゅぜい)とは、お酒を買うときに価格にすでに含まれている税金のことです。消費税とは別に、お酒の種類ごとに決まった税額がかかっています。缶や瓶を手に取ったとき、実はレジで払う金額の中に酒税がしっかり入っているわけです。

この酒税額、実はビール・発泡酒・新ジャンル(いわゆる第三のビール)で長いあいだバラバラでした。メーカー各社は税率の低い商品を工夫して開発してきた歴史があり、その結果「ビール風味だけど税金は安い」という商品がたくさん生まれた背景があります。

この税率の差を段階的になくしていく改正が、2020年から続いています。直近では2023年10月にも改正があり、ビールが70円から63.35円へ下がり、新ジャンルは37.8円から46.99円へ引き上げられて発泡酒と同じ税額になりました(発泡酒はこのとき46.99円のまま変わっていません)。2026年10月1日は、その最終段階にあたります。

何がどう変わる?ビール系飲料は54.25円に統一

今回の改正でいちばん大きいのは、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税額が、350ml換算でひとつの金額にそろうことです。財務省の資料では「1キロリットルあたり155,000円(350ml換算54.25円)に一本化する」とはっきり示されています。

改正前と改正後の税額を、350ml換算でまとめました。

種類 2026年9月まで 2026年10月から 変化
ビール 63.35円 54.25円 -9.10円(減税)
発泡酒 46.99円 54.25円 +7.26円(増税)
新ジャンル(第三のビール) 46.99円 54.25円 +7.26円(増税)
チューハイ等(その他の発泡性酒類) 28.00円 35.00円 +7.00円(増税)

表を見ると、下がるのはビールだけで、発泡酒・新ジャンル・チューハイはどれも上がることが分かります。「ビール系はまとめて減税」ではなく、「安いお酒として選ばれてきたものほど負担が増える」という改正なんです。ここ、意外に思われるかもしれません。

酒税改正で家計はいくら変わる?1年分を試算

毎日缶1本(350ml)を晩酌にしていたら、1年間でどのくらい変わるのか計算してみました。税額の差だけをもとにした単純な試算なので、実際の店頭価格の変動とは別物として見てくださいね。

種類 1本あたりの差額 1年間(365日)の試算
ビール ▲9.10円 約3,322円 安くなる方向
発泡酒・新ジャンル +7.26円 約2,650円 高くなる方向
チューハイ等 +7.00円 約2,555円 高くなる方向

試算条件:毎日350ml×1本を1年間(365日)購入した場合の酒税差額のみで計算。実際の店頭価格は原材料費・物流費など他の要因でも変わるため、この金額どおりに値段が動くとは限りません。

発泡酒や新ジャンルを選んでいた家庭ほど、負担の変化を感じやすいかもしれません。逆にビール派の人には、地味にうれしい改正といえそうです。

酒税が下がっても、ビールの値段が下がるとは限らない

ここは誤解されやすいところなので、少し丁寧に説明します。酒税が下がるからといって、店頭価格がそのまま9.10円下がるとは限りません。原材料の価格や物流コスト、各社の販売戦略によって、実際の値付けは変わってきます。

メーカー各社は今回の改正に合わせて、商品のリニューアルや価格改定を発表する動きがあります。気になる銘柄があれば、10月以降にメーカーの公式サイトや店頭の価格表示を確認するのがいちばん確実です。

たとえば、お小遣いを貯めて欲しいおもちゃを買うときも、値札の金額がそのまま「原価+税金」ではないですよね。お店の仕入れ値や利益の乗せ方が加わって、最終的な値段が決まります。お酒も同じで、税金は価格を決める要素のひとつにすぎません。

自分が飲んでいるのはどれ?缶の表示で見分ける

「発泡酒と新ジャンルの違いが分からない」という人も多いと思います。実は缶や瓶のラベルに、酒税法上の分類が「品目」として小さく印字されています。

ビールと表示されているものは麦芽比率が50%以上(かつ副原料が規定の範囲内)のもの、発泡酒は麦芽を使いつつビールの基準を満たさないもの、新ジャンルは麦芽をほとんど使わず大豆やえんどう由来のたんぱく質などを原料にしたものやリキュール類に分類されるものを指します。迷ったら、パッケージの原材料表示や品目名を見てみてください。ここを覚えておくと、今回の改正がどの商品に影響するか自分で判断しやすくなります。

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よくある質問

Q. 発泡酒や新ジャンルを飲む人は今後も増税が続きますか?
A. 2026年10月の改正で、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税額は350ml換算54.25円にそろい、これで3区分の税率差はなくなります。今後さらに税率が変わるかどうかは、この記事の時点では発表されていません。

Q. ワインや日本酒の税金も変わりますか?
A. 2026年10月の改正として財務省の資料に示されているのは、ビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)の一本化と、チューハイなどその他の発泡性酒類の引き上げです。ワインや日本酒の税額は、今回の改正の対象として示されていません。

Q. 酒税が上がると、お店の値段もすぐに上がりますか?
A. 酒税額そのものは10月1日から変わりますが、店頭価格への反映時期や幅はお店やメーカーの判断によります。すぐに同じ金額だけ変わるとは限らないので、気になる商品は店頭やメーカー公式サイトで確認しましょう。

参考:財務省「酒税に関する資料」(2026年10月にビール系飲料を1キロリットル当たり155,000円=350ml換算54.25円へ一本化、その他の発泡性酒類は100,000円=350ml換算35円へ引き上げ)、いしい税理士・行政書士事務所「ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税が一本化」(改正前の税額)。1年間の差額の試算は、酒税の差額のみを使った自己計算です。

今日のまとめ

  • 2026年10月1日から、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税が350ml換算54.25円にそろう
  • ビールは9.10円の減税、発泡酒・新ジャンルは7.26円、チューハイ等は7.00円の増税
  • 税金が下がっても店頭価格が同じだけ下がるとは限らないので、実際の値段は店頭やメーカー公式で確認を

今日の授業はここまで! 次回もお楽しみに。