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先に結論から言います。ふるさと納税の控除の仕組みは、10月になっても何も変わりません。変わるのは自治体側のお金の使い方のルールです。今日の授業は、この「経費ルール」の見直しについて。返礼品の中身には影響が出てくるので、9月末が何の締め切りなのかを取り違えないように整理していきましょう。
ふるさと納税の「経費ルール」ってなに？
ふるさと納税では、自治体が国から「ふるさと納税の対象」として指定を受ける必要があります。指定を受けるための条件のひとつが「募集にかけるお金は、寄付額の5割以下にすること」というルールです（返礼品の調達費・送料・ポータルサイトの手数料などが含まれます）。
たとえば1万円の寄付なら、返礼品の調達費は原則3,000円以下、募集全体にかかる費用は5,000円以下におさめる、という考え方です。ここが今、厳しくなろうとしています。
2026年10月から何が変わるの？
総務省は2026年3月24日、ふるさと納税の指定基準について告示の改正内容を公表しました。施行は2026年10月1日です。
新しいルールでは、考え方の向きが逆になります。これまでの「募集費用は5割以下」という基準はなくなり、代わりに「寄付金のうち自治体が実際に使える分（寄附金活用可能額）を6割以上にすること」という基準が入ります。裏返せば、募集費用は4割以下ということです。ただし、いきなり4割ではありません。数年かけて少しずつ縮んでいく設計になっています。
| 期間 | 自治体が使える分 | 経費（募集費用）の上限 |
|---|---|---|
| 〜2026年9月30日 | 50%（現行） | 50%（現行） |
| 2026年10月1日〜2027年9月30日 | 52.5% | 47.5% |
| 2027年10月1日〜2028年9月30日 | 55% | 45% |
| 2028年10月1日〜2029年9月30日 | 57.5% | 42.5% |
| 2029年10月1日〜 | 60% | 40% |
つまり2029年には、今の5割から4割まで縮みます。まず押さえておきたいのは、2026年10月からの「47.5%」という最初の一段です。
返礼品はどう変わる？
経費の上限が縮むと、自治体が返礼品や送料、広告に使えるお金が減ります。ここだけ押さえておけば大丈夫です。影響が出やすいのは、送料の重い冷凍品や大型の品、寄付額を低めに設定してきた品です。
自治体は、返礼品の量を減らす・寄付額を上げる・受付を終える・配送条件を見直す、といった対応を迫られます。ただし「10月になったら一律で大幅に悪くなる」というものではありません。最初の引き下げ幅は2.5ポイントなので、品物によって影響の出方はまちまちです。
なぜ今、経費ルールを厳しくするの？
背景には、募集の費用が膨らんできた実態があります。総務省の資料によると、令和6年度（2024年度）のふるさと納税の受入額は1兆2,728億円。このうち募集費用は5,901億円で、受入額の46.4%にのぼりました。上限の5割まであと少し、というところまで来ています。
内訳を見ると、返礼品が3,208億円、事務費等が1,676億円、送付・広報・決済が1,017億円。このうちポータルサイト運営事業者へ支払った手数料等は1,656億円で、受入額の13%を占めます。
返礼品そのものよりも、システムや広告、決済まわりの費用が重くなっている、というわけです。経費の上限を下げることで、寄付金のうち自治体が地域の政策や事業に使えるお金の割合を増やすのがねらいです。ここは「制度を維持するための調整」と捉えると理解しやすいと思います。
たとえば
お祭りの屋台をイメージするとわかりやすいかもしれません。売上のうち材料費や場所代に使っていい割合の上限が、少しずつ下がっていくようなものです。上限が下がれば、屋台側はメニューを見直したり、値段を上げたりする必要が出てきます。お客さんから見ると「同じお金で前より品物が少なくなる」ことが起こりうる、というイメージです。
9月中にやったほうがいいこと・変わらないこと
ここで迷いやすいのが「9月末が何かの締め切りなのか」という点です。答えは「いいえ」です。2026年分の控除を受けるための寄付期限は、あくまで12月31日のままです。9月末が意味を持つのは、今の条件で返礼品を申し込める可能性が高い期限、という意味にすぎません。
| 変わること | 変わらないこと |
|---|---|
| 自治体が返礼品・広告に使える経費の上限（50%→段階的に40%へ） | 寄付額から2,000円を引いた分が所得税・住民税から控除される仕組み |
| 一部返礼品の内容縮小・寄付額の引き上げ・掲載終了の可能性 | 控除上限額の計算方法（年収・家族構成などで決まる） |
| 自治体ごとの返礼品ラインナップの見直しタイミング | 返礼割合3割以下・地場産品基準などの基本ルール |
すでに気になる返礼品が決まっている人、毎年頼んでいる定番品がある人は、9月中に申し込んでおくと安心です。反対に、控除の仕組みや控除上限額そのものを心配する必要はありません。あわてなくて大丈夫です。
ひとつだけ補足を。令和8年度税制改正大綱では、高所得者向けに別の見直しも示されています。給与収入1億円相当を超える方について、特例控除額に193万円の上限を設けるというもので、2027年の寄付分からの適用が予定されています。ここに当てはまらない方は、これまでどおりで大丈夫です。
なお、2025年10月からポータルサイトの独自ポイント付与が禁止されていますが、これは今回の経費ルール改正とは別の話です。混同しないようにしましょう。
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よくある質問
Q. 9月30日までに寄付しないと、控除が受けられなくなりますか？
A. いいえ。2026年分の控除の対象は12月31日までの寄付です。9月末は控除の締め切りではなく、今の経費ルールで返礼品を申し込める可能性が高い期限という意味です。
Q. 10月から返礼品は一律で悪くなりますか？
A. 一律ではありません。経費の上限は2026年10月にまず47.5%へ下がり、そこから数年かけて段階的に下がっていく設計です。影響の出方は返礼品によって差があります。
Q. 控除上限額の計算方法も変わりますか？
A. ほとんどの方は変わりません。控除上限額は年収や家族構成、社会保険料などで決まる仕組みのままです。ただし給与収入1億円相当を超える高所得者については、2027年の寄付分から特例控除額に193万円の上限を設けることが予定されています。
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参考：ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）｜総務省 自治税務局市町村税課・2026年3月24日／ふるさと納税5割ルール厳格化、2026年10月から経費47.5％以下へ
今日のまとめ
- 2026年10月から、自治体が返礼品や広告に使える経費の上限が50%→47.5%へ下がり、2029年には40%まで段階的に縮む
- 控除の仕組みも、ほとんどの人の控除上限額の計算方法も変わらない。変わるのは自治体側の経費ルール
- 気になる返礼品や毎年頼む定番品があるなら、9月中の申し込みが安心
今日の授業はここまで！次回もお楽しみに。
