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今日の授業は「NISA、2027年からどう変わるの？」です！2025年12月に決まった税制改正大綱で、NISAのルールがいくつか変わることになりました。「こどもNISA」の話は聞いたことがある人も多いと思いますが、実はそれ以外にも変更点があります。今日はこどもNISA以外の3つのポイントを、表で整理しながらやさしく見ていきましょう。
投資信託の選択肢が広がる（公社債の解禁と対象指数の追加）
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。つみたて投資枠で買える投資信託は、これまで「主に株式に投資するもの」というルールでした。改正後は「主に株式または公社債（こうしゃさい）＝国や企業が発行する債券に投資するもの」に条件が広がります。
これで、株式と債券をバランスよく組み合わせたファンドや、債券中心のファンドも、つみたて投資枠の対象に入りやすくなります。ここだけ押さえておけば大丈夫です。「値動きが大きい株式だけでなく、比較的穏やかな債券も選べるようになる」というイメージで十分です。
あわせて、対象となる株式指数も追加されます。金融庁の資料をもとに、現行と追加分を並べてみました。
| 地域区分 | これまでの指数（一部） | 新しく加わる指数 |
| 日本 | TOPIX／日経平均株価／JPX日経インデックス400 | 読売株価指数（読売333）／JPXプライム150指数 |
| 全世界 | MSCI ACWI Index／FTSE Global All Cap Index | （今回の追加なし） |
| 先進国 | S&P 500／MSCI World Index | CRSP US Total Market Index／MSCI World IMI Index |
| 新興国等 | MSCI Emerging Markets Index | FTSE RAFI Emerging Index |
意外に思うかもしれませんが、指数が増えても「どれを選ぶべきか」は変わりません。マーケット全体を広くカバーする指数かどうかを、これまでどおり確認しておけば大丈夫です。
定期売却サービスに手数料がかかることがある
つみたて投資枠での売買手数料は、これまでも今後もゼロのままです。ただし「定期売却サービス」（毎月決まった金額や口数を自動で売却して受け取る仕組み）に限っては、金融機関が手数料を取れるようになります。
| 取引の種類 | 2026年時点 | 2027年の改正後 |
| 通常の買付・売却 | 手数料ゼロ | 手数料ゼロ（変更なし） |
| 定期売却サービスの利用 | 手数料ゼロ | 金融機関が手数料を取れるようになる |
これは資産を取り崩しながら受け取りたい人向けのサービスを、金融機関が続けやすくするための見直しです。すべての取引に手数料がかかるわけではないので、あわてなくて大丈夫です。定期売却を使う予定がなければ、影響はありません。
住所確認の手続きが簡素化される
NISA口座を持っていると、口座開設から10年たつごとに、金融機関から住所などの確認の連絡が来る決まりがありました。これを転送不要郵便で返送したり、本人確認書類を出したりする必要があり、忘れると新しい買付が止まってしまうこともありました。
| 項目 | 現行制度 | 改正後 |
| 確認の主体 | 顧客が郵送物へ返送・書類提出 | 金融機関が変更の可能性を確認 |
| 確認できない場合 | 新規買付が停止 | 必要な人にだけ届出を依頼 |
| 顧客の手間 | 10年ごとに手続きが必要 | 定期的な手続きは原則不要 |
ここ、迷いやすいところですが、住所が変わったときに自分から届け出る仕組み自体がなくなるわけではありません。「10年ごとに必ず何か返送する」という定期的な手間が減る、という変更です。手続き忘れで買付が止まる心配が減る、うれしい変更といえます。
施行はいつから？スケジュールを確認
この3つの改正は、2026年3月31日に成立した令和8年度税制改正に基づくものです。NISAへの適用は2027年1月1日からの施行が予定されています。
| 時期 | できごと |
| 2025年12月 | 税制改正大綱で改正内容が公表 |
| 2026年3月31日 | 令和8年度税制改正が成立 |
| 2027年1月1日 | NISAの改正内容が施行予定 |
制度の詳しい適用時期や細部は、今後の政省令などで変わる可能性があります。口座を持っている人は、金融庁や利用している金融機関の公式サイトのお知らせを、施行が近づいたらチェックしておくと安心です。
よくある質問
Q. 2027年の改正で、今すぐ何かする必要がありますか。
A. 現時点で個人が手続きすることはありません。制度の詳細は今後の政省令などで示される見込みなので、続報を待って問題ありません。
Q. 今持っている投資信託は、改正後どうなりますか。
A. 今回の改正は新しく選べる商品の幅が広がるものです。すでに保有している投資信託がこの改正で売却を求められることはありません。
Q. こどもNISAとの関係はありますか。
A. こどもNISAの新設は同じ税制改正に含まれる別項目です。今回の3点（対象商品拡充・定期売却手数料・住所確認簡素化）は、こどもNISAを含めた新NISA全体に関わる変更です。
Q. 定期売却サービスを使っていないと影響はありませんか。
A. 通常の買付・売却の手数料はこれまでどおりゼロのため、定期売却サービスを利用しない人への影響はほとんどありません。
Q. 対象指数が増えると、必ず投資したほうがよいのですか。
A. 選択肢が増えるだけで、投資を勧めるものではありません。どの指数を選ぶかは、自分の目的やリスクの考え方に合わせて判断しましょう。
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参考：金融庁「令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）PDF資料／金融庁NISA特設ウェブサイト（2026年8月時点の制度内容）
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投資は元本割れのリスクがあります。最終判断はご自身で行いましょう。
今日のまとめ
- つみたて投資枠で選べる投資信託の種類が広がり、債券中心・バランス型のファンドや読売333・JPXプライム150などの指数も対象になる
- 定期売却サービスに限り手数料がかかる場合がある（毎月の売買手数料は引き続きゼロ）
- 10年ごとの住所確認手続きが簡素化され、忘れて買付が止まるリスクが減る
今日の授業はここまで！次回もお楽しみに。
