高額療養費、8月から上限額アップ。自分の負担はいくら？

※本記事にはプロモーションが含まれません

今日の授業は「高額療養費（こうがくりょうようひ）制度」です！病気やケガで急に医療費がかかっても、家計への負担を一定額でストップしてくれる、とても心強い制度です。

この制度、2026年8月から自己負担の上限額（じょうげんがく＝これ以上払わなくてよいラインのこと）が引き上げられます。「結局、自分はいくら払うことになるの？」を今日は一緒に計算していきましょう。

高額療養費制度ってどんな仕組み？
2026年8月からの上限額早見表
自分の負担額を計算する3つの手順
むずかしいことばのコーナー
今日のまとめ

高額療養費制度ってどんな仕組み？

高額療養費、8月から上限額アップ。自分の負担はいくら？のイメージイラスト — イメージ（AI生成）

高額療養費制度は、1か月（1日〜末日）に払った医療費の自己負担分に上限を設け、それを超えた分があとから払い戻される仕組みです。上限は「治療1回ごと」ではなく「その月の合計」に対して決まります。

対象になるのは、診察・検査・手術・入院・処方薬など保険が効く医療費の自己負担分だけです。入院中の食事代や個室の差額ベッド代、美容目的の治療などは対象外なので、ここは勘違いしやすいところです。あわてなくて大丈夫、覚えておけば十分です。

上限額は年齢と所得区分（しょとくくぶん＝収入の区分けのこと）で決まります。会社員なら「標準報酬月額」、国民健康保険なら「課税所得」がもとになり、加入している健康保険の案内で正確な区分を確認できます。

2026年8月からの上限額早見表

ここが今日のいちばんの本題です。厚生労働省の資料では、2026年8月（第1段階）と2027年8月（第2段階・所得区分の細分化）の2段階で見直しが行われます。70歳未満の月額上限をまとめました。

所得区分（年収目安）	現行（〜2026年7月）	2026年8月〜	増加額
約1,160万円〜	252,600円＋1%	270,300円＋1%	+17,700円
約770〜1,160万円	167,400円＋1%	179,100円＋1%	+11,700円
約370〜770万円	80,100円＋1%	85,800円＋1%	+5,700円
〜約370万円	57,600円	61,500円	+3,900円
住民税非課税	35,400円	36,900円	+1,500円

出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（2025年12月25日第209回社会保障審議会医療保険部会資料）。「＋1%」は、この式のもとになる医療費（総医療費）が一定額を超えた分の1%を上乗せするという意味です。

あわせて、2026年8月からは「年間上限」という仕組みも新しく始まります。1か月の上限には届かなくても、1年間の自己負担の合計がこの金額に達したら、それ以降は窓口負担がなくなるというものです。年収約370〜770万円の層では年間53万円が目安になります。がん治療のように長く通院が続く方への配慮として設けられました。

直近12か月で3回以上上限に達した場合に4回目以降の負担が下がる「多数回該当」の仕組みは、今回は据え置かれます。長く治療を続けている方の負担が急に増えないようにする配慮です。

自分の負担額を計算する3つの手順

「結局、自分はどの区分であてはまるの？」という疑問には、次の3ステップで近づけます。ここだけ押さえておけば大丈夫です。

手順1：自分の所得区分を調べる　会社員は給与明細の「標準報酬月額」、国民健康保険の方は市区町村から届く「課税所得」の通知を確認します。
手順2：上の早見表で自分の区分の上限額を確認する　「＋1%」の部分は、その月の総医療費（10割分）から一定額を引いた金額の1%です。目安を知りたいときは、まず表の基本額だけ見ておけば十分です。
手順3：窓口での支払い方法を選ぶ　マイナ保険証を使えば、多くの場合その場で限度額までの支払いに抑えられます。使えない場合は「限度額適用認定証」を事前に申請しておくと、高額な現金をいったん立て替える必要がなくなります。

たとえば、年収500万円くらいの会社員の方が1か月に100万円の医療費（保険適用分）がかかったとします。2026年7月までなら自己負担はおよそ87,000円ほどですが、8月以降はおよそ93,000円ほどに増える計算です。上限額そのものは大きく変わらないので、「急に何倍にもなる」というものではありません。